詐欺、窃盗

窃盗犯人が盗品を第三者に売却等して金員を得る行為が、窃盗罪の不可罰的事後行為にとどまるのか、それとも別途詐欺罪（刑法246条1項）が成立するのか。

状態犯において、主たる犯罪（本罪）によって生じた違法な状態を維持・継続・処分する行為であっても、それが当該犯罪によって既に侵害された法益の範囲を超え、第三者に対する関係において新たな法益侵害を伴う場合には、不可罰的事後行為とならず、別途独立した犯罪が成立する。

被告人は窃盗罪を犯した者（窃盗犯人）であり、その窃取した贓物（盗品）について、事実上の処分を行うにとどまらず、自らの所有物であると偽って第三者を欺罔した。これにより、当該第三者から売却代金名目等で金員を騙取した。