公職選挙法違反

最高裁は、被告人の行為が法定外文書の頒布および事前の選挙運動に当たるという原審の判断を正当とした。その上で、これらの規制が憲法21条に違反するという主張については、実質的に原判決の認定に副わない主張を前提とするものであるか、あるいは単なる法令違反の主張に過ぎないと判断し、憲法違反の存在を否定した（具体的な判断枠組みの詳細は判決文からは不明だが、先行する判例の趣旨を維持したものと解される）。

公職選挙法による文書頒布および事前運動の規制は憲法21条に違反せず合憲である。したがって、本件上告は棄却される。

選挙運動規制の合憲性を肯定した初期の判例の一つ。答案上は、選挙の公正という「公共の福祉」による表現の自由の制限が認められる論拠として活用できるが、現代の判例法理（猿払事件や堀越事件等）における目的・手段審査の枠組みと比較すると、本判決は抽象的な合憲判断に留まっている点に留意が必要である。