業務上過失致死、道路交通取締法違反

裁判記録の表紙に「報告事件」と表示する司法行政上の運用が、憲法76条3項の裁判官の独立、32条の裁判を受ける権利、および31条の適正手続きに違反するか。

憲法76条3項の裁判官の独立に照らし、司法行政上の措置が裁判の公正を害し、あるいは裁判官の審理に不当な影響を及ぼすものであってはならない。しかし、その措置が単に司法行政事務処理上の参考資料を得ることを目的とし、裁判官に対して審理上の圧力を加える性質のものでない限り、憲法に抵触するものではない。

刑事被告人の控訴審において、原審訴訟記録の表紙に「報告事件」との朱書がなされていた。これは、昭和36年1月の最高裁判所事務総長通達による「刑事事件の事件報告に関する通達」の改正に基づく運用であった。被告人側は、この朱書が裁判官に対する不当な圧力となり、裁判官の独立（憲法76条3項）、裁判を受ける権利（同32条）、適正手続き（同31条）に反すると主張して上告した。