業務上過失致死、道路交通法違反

1. 道路交通法上の報告義務が憲法38条1項に違反するか。 2. 併合罪の処断刑の算定において、刑法47条但書の制限を逸脱した法令適用の誤りがある場合、直ちに判決を破棄すべきか。

1. 道路交通法72条1項後段（報告義務）は、憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反しない。 2. 併合罪の処断刑の範囲について、刑法47条本文により加重する場合であっても、同条但書により各罪について定めた刑の長期の合計額を超えてはならない。 3. 法令適用の誤りがある場合でも、宣告刑が不当に重いといえないときは、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない（刑訴法411条等の趣旨）。

被告人は、業務上過失致死の罪（改正前刑法211条前段）と報告義務違反の罪（道路交通法119条1項10号）を犯した。第一審判決は、前者に禁錮刑、後者に懲役刑を選択した上で併合罪加重（刑法45条前段、47条本文）を行い、禁錮4年6月以下の範囲で処断した。しかし、各罪の長期の合算額は禁錮3年3月であり、第一審および控訴審は刑法47条但書の制限を看過していた。

1. 報告義務の合憲性については既往の判例（最大法判昭37.5.2）の趣旨に照らし合憲である。 2. 処断刑の算定について、本来の長期である3年3月を越えて4年6月とした点は、明らかな法令適用の誤りである。しかし、被告人に対して実際に宣告された刑期が、記録に現れた一切の事情を総合して不当に重いとはいえない。したがって、法令の誤りはあるものの、判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまではいえない。

1. 道路交通法72条1項後段は合憲である。 2. 処断刑の上限を誤る法令適用の違憲があるが、宣告刑が不当でないため上告を棄却する。