外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反

1. 外為法の目的である支払管理の観点からは、支払と対価関係にある財産が事後的にであれ特定されれば、対外取引の適正な管理を阻害する。したがって、支払時に貨物が不特定であっても、特定し得るものであれば「外国に在る財産」に該当すると解するのが相当である。2. 本件では貨物は支払当時に特定していたと認められるほか、仮にそうでなくとも特定可能であった。また、財産取得の過程が詳細に不明であっても、実態として外国にある財産の取得に関連して国内支払がなされている以上、代償支払禁止の補完的規定である関連支払の禁止に抵触すると評価される。

外為法28条の「外国に在る財産」は支払時に特定している必要はなく、特定可能であれば足りる。また、財産取得過程が不明でも関連支払として処罰可能である。

外為法における「代償支払」や「関連支払」の概念を広く解釈し、脱法的な国内決済による外貨規制逃れを厳しく制限する射程を持つ。司法試験においては、行政法規の解釈において文言の目的論的解釈（規制の実効性確保）を行う際の参考となる。現在の外為法体系においても、居住者・非居住者間の決済規制の趣旨を理解する上で重要である。