関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

1. 関税法118条2項に基づく追徴金の算定基準となる「犯罪が行なわれた時の価格」の意義。 2. 共同正犯の一人に対し、犯罪貨物の全額に相当する追徴を命じることの可否。

1. 関税法118条2項の「犯罪が行なわれた時の価格」とは、当該犯罪が行われた当時における犯罪貨物の国内卸売価格を指し、これには内国消費税および通常の卸売取引における適正利潤が含まれる。 2. 共同正犯の場合、刑罰の個別性の原則にかかわらず、各共同正犯者は当該犯罪貨物の全額について追徴を命じられる。

被告人は、関税法111条1項に違反して犯罪貨物を輸出しようとしたが、当該貨物の没収が不能（または不相当）であったため、同法118条2項に基づきその価格相当額の追徴を命じられた。被告人は共同正犯の一人に過ぎなかったが、原審は貨物全額に相当する金額の追徴を命じ、その算定にあたって国内卸売価格を採用し、物品税（内国消費税）相当額を算入した。被告人は、これらが憲法29条（財産権）等に違反すると主張して上告した。