経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反

経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条別表乙号24にいう「金融緊急措置令ニ規定スル金融機関」に、相互銀行が含まれるか。具体的には、金融緊急措置令8条の「銀行」に相互銀行が含まれるか。

特定の罰則規定の適用対象となる「金融機関」の範囲について、法令の趣旨及び実質的な経済的機能を踏まえ、当該法令が参照する他の法令上の「銀行」等の定義に含まれるか否かによって判断する。

相互銀行の支店長である被告人が、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条違反に問われた事案。同条は「金融緊急措置令に規定する金融機関」の役職員等を対象としていた。弁護人は、相互銀行が金融緊急措置令8条にいう「銀行」には含まれず、したがって同罰則の対象外であると主張して上告した。

相互銀行は、その業務内容や金融秩序における役割に鑑みれば、金融緊急措置令8条が規定する「銀行」の実質を有するものと解される。したがって、相互銀行は経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条別表乙号24の「金融機関」に該当し、その役員等の行為について同法を適用することは、罪刑法定主義（憲法31条）に反するものではなく、正当な法令解釈である。

相互銀行は金融緊急措置令上の「銀行」に含まれ、同罰則の適用対象となる。被告人に対する同法の適用は正当であり、上告を棄却する。

本判決は、旧法下における相互銀行の法的性質を判示している。現代の司法試験においては、罪刑法定主義（類推解釈の禁止）と関連して、語義の文言上の範囲と立法趣旨を考慮した拡張解釈の限界を検討する際の参考となる。特に、実質的に同等の機能を有する組織が文言に含まれるか否かの判断手法として位置付けられる。