経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反

経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条の適用対象となる「金融緊急措置令ニ規定スル金融機関」の定義において、同令8条の「銀行」に相互銀行が含まれるか。また、これを肯定することが罪刑法定主義を定めた憲法31条に違反しないか。

刑罰法規の解釈において、文言の意義をその立法目的に照らして合理的に解釈することは、罪刑法定主義（憲法31条）に反しない。特定の法律における「銀行」等の用語の範囲は、当該法律の目的や規制の必要性、実質的な経済的機能を考慮して決定される。

相互銀行の支店次長である被告人が、その職務に関して不正な行為を行った。検察官は、相互銀行が金融緊急措置令8条にいう「銀行」に該当し、ひいては経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条別表乙号24に掲げる「金融緊急措置令ニ規定スル金融機関」にあたるとして、同法に基づき起訴した。これに対し被告人側は、相互銀行を銀行に含めることは類推解釈であり、憲法31条に違反すると主張して上告した。

相互銀行は、その実質的な業務内容や経済的機能において銀行と密接な共通性を有しており、金融秩序の維持を目的とする金融緊急措置令の規制対象とする必要性が高い。したがって、同令8条の「銀行」に相互銀行が含まれると解することは、文言の合理的な解釈の範囲内であり、被告人に予見不可能な不利益を課す類推解釈にはあたらない。ゆえに、相互銀行の職員の本件所為について同法2条を適用した原判断は正当である。

相互銀行は金融緊急措置令上の「銀行」に含まれ、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条の適用対象となる。本件適用は憲法31条に違反しない。