職業安定法違反被告事件の判決に対する訂正申立

上告判決の言い渡し以前に被告人が死亡していたことが判明した場合、裁判所はどのような手続によって事件を終結させるべきか。刑事訴訟法416条の判決訂正の対象となるかが問題となる。

上告裁判所は、その判決の内容に誤りがあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立てにより、判決を訂正することができる（刑事訴訟法416条1項）。被告人が死亡している場合には、本来公訴を棄却すべきである（同法414条、404条、339条1項3号）ことから、死亡後に言い渡された判決に誤りがあるとして、判決の訂正の手続により公訴棄却の判決へと更正する。

被告人Aに対し、最高裁判所第二小法廷は昭和35年3月25日に上告棄却の判決を言い渡し、訴訟費用の負担を命じた。しかし、後の調査（戸籍抄本）により、被告人Aは当該判決が言い渡される以前の昭和32年7月23日に既に死亡していたことが判明した。これを受けて、検察官が判決訂正の申立てを行った。

本件では、被告人Aが昭和32年7月23日に死亡している。それにもかかわらず、最高裁判所が昭和35年に上告を棄却する判決を下したことは、刑事訴訟法上、被告人が死亡したときに下すべき公訴棄却の判断（339条1項3号等）を誤ったものといえる。したがって、416条の規定に従い、上告棄却の主文を「本件公訴を棄却する」と訂正し、死亡した被告人に課した訴訟費用の負担部分及び判決理由を削除すべきである。

被告人が上告判決前に死亡していたときは、判決訂正の手続により、上告棄却判決を公訴棄却判決へと訂正する。