公職選挙法違反

公職選挙法252条1項による選挙権等の停止規定が、憲法1条（国民主権）や44条（投票資格の平等）に違反するか。また、自己に適用されない規定（252条2項）の違憲を主張できるか。

公職選挙法252条1項による選挙権・被選挙権の停止規定は、憲法1条の国民主権の原理や、憲法44条但書の資格平等原則に照らしても合憲である。また、違憲審査の対象は、自己の権利・利益に直接関係する規定に限られる（具体的争訟性の法理）。

被告人が公職選挙法違反の罪に問われ、同法252条1項に基づき選挙権・被選挙権が制限されることとなった。被告人は同項の違憲性を主張するとともに、過去に同条項に掲げる罪に問われた事実がないにもかかわらず、同条2項（累犯等による制限期間の延長規定）についても違憲であると主張して上告した。

公選法252条1項の合憲性については、昭和30年2月9日の大法廷判決が示した通り、憲法1条及び44条に違反しない。次に、同条2項の違憲主張については、記録上、被告人が過去に同条項に掲げる罪の刑に処せられた事実はなく、本件被告人には適用されない規定である。したがって、自己の法的地位に関わらない規定の違憲を主張することは、上告理由としての前提を欠くといわざるを得ない。

公選法252条1項は合憲であり、同条2項に関する違憲主張は適法な上告理由にならないため、上告を棄却する。