物品税法違反

製造場からの移出によって成立する物品税逋脱罪において、その「既遂時期」はいつか。また、移出行為が確定判決前であっても、既遂時期が確定判決後であれば「確定判決後の犯罪」として併合罪（刑法45条後段）の適用を受けないか。

物品税逋脱罪の既遂時期は、納税義務が確定し、かつその納期限（納税申告書の提出期限）が徒過した時点をもって判断すべきである。具体的には、課税対象物品を製造場から移出した月の翌々月末日の経過した時が既遂時期となる。

被告人は昭和34年2月から4月にかけて、製造場よりピアノを移出し、物品税を逋脱した。被告人には別の罪について確定判決が存在していたが、本件各罪の移出行為自体はその確定判決前に行われていた。しかし、当該物品税の納税申告期限（移出月の翌々月末日）は、いずれも確定判決後の日付（同年5月1日、6月1日、7月1日）であった。