公職選挙法違反

公職選挙法148条2項による新聞紙等の頒布の自由が認められるための主体的要件、および同条の要件を満たさない場合の142条（文書図画の頒布制限）との関係が問題となる。

公職選挙法148条2項は、新聞紙または雑誌の販売を業とする者が、同条1項に規定された要件を満たす新聞紙等を、通常の方法で頒布する場合に限り、その頒布を許容するものである。この主体要件を満たさない者が、選挙運動のために同法142条所定の通常葉書等以外の文書を頒布する行為は、同条の法定外文書頒布禁止の対象となる。

被告人は、選挙運動のために新聞紙「A」号外を頒布した。当該文書は、公職選挙法148条3項の要件（第三種郵便物の承認等）を具備している可能性があったものの、被告人自身は同条所定の新聞紙の販売を業とする者ではなかった。原審は、被告人が販売業者ではないことを理由に、当該頒布行為が同法142条に違反すると判断した。