単純収賄

収賄罪の職務権限に関し、公務員が内部的な事務分担において直接担当していない事務について、法令上の一般的職務権限が認められるか。

収賄罪（刑法197条1項等）における「職務」とは、公務員がその地位に伴い法令上担当すべきものとされている事務を指す。具体的に特定の事務を直接担当していない場合であっても、所属部署の組織令等に基づき、課員として法令上その事務に従事すべき一般的職務権限を有していると認められるならば、当該事務は同罪の職務に含まれる。

被告人Aは、農林省農林経済局農業協同組合部農村工業課に総務班資金資材係長として勤務していた。同課内には総務、電化、農村工業、副業の4つの班があり、各班で分掌事務が定められていた。被告人は電化班が担当していた「農業用小水力発電施設の助成に関する事務」を直接の担当としていなかったが、同課の課員は課長の指示により担当外の事務にも従事できる運用となっていた。

農村工業課の分掌事務は農林省組織令等の法令により規定されており、課員である限り同課の担当事務全般に関与し得る法的地位にある。内部的な班分けによる事務分担は、便宜的な区分にすぎず、課員の職務権限を絶対的に限定するものではない。したがって、直接担当していない事務であっても、課員として法令上これに従事し得る一般的職務権限を被告人は有していたといえる。

被告人は直接担当していない事務についても一般的職務権限を有しており、収賄罪における職務にあたると解するのが相当である。