単純収賄、贈賄

賄賂罪（刑法197条等）における「職務」の範囲、特に大蔵省組織規程や事務分掌規程などの内部規程が、公務員の職務権限を画定する上での根拠となり得るか。

公務員の職務権限は、法令上の明文の規定に基づく直接の事務執行権限のみならず、その地位に伴い慣行として行われ、あるいは実質的に担当している事務をも含む。また、組織規程等による事務分掌の定めに含まれる事務は、その公務員の職務に属するものと解される。

被告人Aは大蔵省（当時）の職員（北陸財務局勤務）であり、被告人B、C、Dとの間で何らかの利害関係または贈収賄の疑いが生じた。原審は、大蔵省組織規程および北陸財務局事務分掌規程に基づき、被告人Aに当該事務に関する職務権限があったと認定した。これに対し、被告人側は職務権限の解釈を誤り事実を誤認しているとして上告した。

最高裁は、大蔵省組織規程や北陸財務局事務分掌規程の解釈について、原審の判示を「正当である」と肯定した。これは、具体的な組織内部の事務分掌に関する規定が、その公務員に特定の事務を処理する権限を付与している以上、当該事務は刑法上の職務に該当すると評価したものである。

被告人Aに職務権限があるとした原審の判断は正当であり、本件各上告を棄却する。

本判決は、賄賂罪における職務権限の判断において、法令そのものだけでなく、組織規程や事務分掌等の内部規程が決定的な役割を果たすことを示したものである。答案作成上は、公務員の職務権限の広汎性を論じる際の根拠として、組織規程に基づく事務分掌の有無を指摘する際に有用である。