横領、有価証券偽造、同行使、詐欺

弁護人が被告人の事件と関連する民事事件を受任している場合、憲法37条3項にいう「資格のある弁護人」による援助を受ける権利を侵害したといえるか。いわゆる弁護人の利益相反行為が「資格のある弁護人」の欠如に該当するかの判断基準が問題となる。

憲法37条3項が保障する「資格のある弁護人」の援助を受ける権利が侵害されたというためには、単に弁護人が相手方当事者等の関係事件を受任しているといった形式的な事情があるだけでは足りず、そのことにより弁護人が弁護活動を怠り、被告人の防御にいささかの不利益を与えたと認められるような、実質的に弁護人を付さなかったと同視すべき特段の事情が存在することを要する。

被告人の一審国選弁護人が、刑事訴訟の係属中に、被告人の起訴事実の一部（窃盗等）と関連性のある民事訴訟事件を受任した。被告人側は、利益相反的な立場にある弁護人は「資格のある弁護人」にあたらず、弁護人選任権を侵害したものであると主張した。記録上、当該起訴事実については受任前の公判期日までに審理がなされており、受任後の公判期日では当該事実とは無関係な起訴状訂正や追起訴事実の審理のみが行われていた。