窃盗

控訴趣意書によりなされた証人尋問請求に対し、裁判所が採否の決定を行わずに弁論を終結させることは、証人審問権を規定する憲法37条2項等に違反するか。特に、刑訴法393条1項但書の疎明がない場合の申請の効力が問題となる。

控訴審における証拠調べの請求については、刑訴法393条1項但書が「第一審の判決後に現れた証拠」または「第一審において取り調べることができなかった証拠」であることを疎明しなければならない旨を定めている。この疎明がない場合には、当該証拠請求は不適法な申請となり、裁判所はこれに対して採否の決定を下す必要はない。

被告人の弁護人は、控訴趣意書において証人尋問を申請した。原審の第一回公判において、弁護人は控訴趣意書に基づき弁論を行い、検察官が意見を述べた後、裁判長は特段の証人採否の決定を行うことなく即時に弁論を終結し、結審した。これに対し弁護人からの異議申し立てはなされなかった。被告人側は、原審が証人喚問を行わなかったことは憲法37条2項（証人審問権）に違反すると主張して上告した。

本件における証人申請には、刑訴法393条1項但書が定める疎明がなされた形跡が全く認められない。また、裁判長が証人の採否を決定せずに即時に弁論を終結させたことに対し、弁護人が異議を申し立てていない事実に照らせば、当該申請は不適法なものであって採否決定の必要がないものと解される。あるいは、弁護人において一旦なした申請を放棄したものと認められる。したがって、原審の手続きに憲法違反の前提となる「有効な申請の不当な却下」は存在しない。

原審において証人申請は有効になされておらず、これを前提とする違憲の主張は理由がない。上告を棄却する。