強盗殺人、死体遺棄、窃盗賍物故買

差戻前の上告審が指摘した具体的な疑義について、差戻後の審理を経てもなお解消されない場合、事実誤認（刑訴法382条）を理由に第一審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡すことは適法か。

刑事裁判における事実認定は「疑わしきは被告人の利益に」という原則に従い、有罪の認定には合理的な疑いを差し挟まない程度の証明が必要である。上告審により重大な事実誤認の疑いを指摘され差し戻された場合、原審（控訴審）は、指摘された疑問点について証拠を精査し、新たな証拠によってもなお有罪の確信を得るに足りる証明がなされないときは、刑訴法397条、382条により第一審判決を破棄し、同400条但書に基づき無罪を言い渡すべきである。

強盗殺人・死体遺棄被告事件等において、第一審は有罪判決を言い渡したが、差戻前の上告審は、(1)被害金品の処分方法・所在、(2)年齢・経歴の異なる被告人らの共謀の不自然さ、(3)犯行に使用された紐類の出所・結び方と犯人の結びつき、といった点に重大な疑問を呈し、事実誤認の疑いがあるとして破棄差し戻した。差戻後の控訴審は、証拠調べを尽くしたが(1)の所在は不明なままであり、(2)の共謀の不自然さも解消されず、(3)の紐類の特徴も犯人と結びつける決定的な資料とはならなかった。検察側から提出された足跡鑑定や犯行時刻に関する新証拠も、これら合理的な疑いを覆すに足りる証拠価値は認められなかった。

本件では、差戻前の上告審が指摘した被害金品の行方や共謀の不自然さ等の疑問点について、差戻後の控訴審が審理を尽くした。しかし、重要な事実関係を明確にする新証拠は発見されず、疑問は解消されなかった。検察官提出の鑑定人Cによる足跡鑑定や、被告人らの刑務所入所時の言動等の新証拠についても、差戻前の判断が示した「重大な事実誤認の疑い」を解消できるほどの証拠価値は認められない。したがって、第一審判決の事実認定には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるといえる。

第一審の有罪判決を事実誤認により破棄し、被告人らに無罪を言い渡した原判決は正当である。