恐喝

新聞記事の取材活動を名目として行われた恐喝行為について、刑罰を科すことが憲法21条の保障する取材の自由を侵害し違憲とならないか。また、かかる処罰が憲法22条に違反しないか。

憲法21条が保障する報道のための取材活動の自由といえども、無制限のものではなく、公共の福祉や特定人の正当な利益を不当に害することは許されない。したがって、取材活動としての外形を備えていても、それが特定の犯罪行為の手段として行われた場合には、正当な業務の範囲を逸脱したものとして処罰の対象となる。

日刊新聞の編集者である被告人が、新聞記事の掲載を口実として、相手方を畏怖困惑させる意図で取材・調査を行い、投資を受ける名目で金員を喝取したとして恐喝罪に問われた。被告人側は、かかる行為は取材活動の一環であり、処罰することは憲法21条（表現の自由）および22条（職業の自由）に違反すると主張して上告した。

本件被告人の行為は、実態として新聞記事掲載に藉口（しゃこう）して相手方を畏怖困惑させる意図で行われた恐喝の手段であると認められる。このような恐喝行為は、特定人の正当な利益を不当に害するものであり、公共の福祉による制約の範囲内にある。また、本件は任意に投資を受けた事実ではなく、他から金員を喝取した事実が認定されているため、職業の自由を侵害するとの主張も前提を欠く。

本件恐喝行為につき罪責を問うことは、憲法21条および22条1項に違反しない。したがって、上告は棄却される。