恐喝

多衆の威力を背景とした恐喝行為の手段として行われた表現行為について、憲法21条1項の表現の自由の保障を理由に、恐喝罪（刑法249条）の構成要件該当性または違法性が否定されるか。

憲法21条1項が保障する表現の自由といえども、公共の福祉による制約を受ける。多衆の威力を示して相手方を畏怖せしめるに足りる脅迫行為は、その一部に表現行為が含まれていたとしても、全体として観察すれば恐喝罪（刑法249条1項）の手段たる「脅迫」に該当し、違法な侵害行為として許容されない。

被告人らは、多衆の威力を背景に、相手方に対して畏怖させるに足りる言辞や行動を用いた。この一連の行為の中には、言論や表現としての性質を持つ行為が含まれていた。被告人側は、これらの表現行為が憲法21条1項により保障されるべきであり、恐喝罪の手段としての違法性を欠くと主張して上告した。

本件における所論の表現行為は、単独で独立したものではなく、事実審が恐喝の手段として認定した一連の行為の一部を構成するに過ぎない。この一連の行為を個別に分断することなく「全体として観察」すれば、多衆の威力を示して相手方を畏怖させるに足りる「脅迫」にあたると評価できる。したがって、当該行為は公共の福祉による制約を受けるべき範囲に含まれ、表現の自由の保障を逸脱した違法な恐喝手段であるといえる。

表現行為を伴うものであっても、多衆の威力を背景とした恐喝手段の一部を成す場合は、憲法21条1項に違反せず、恐喝罪が成立する。