道路交通取締法施行令違反

委任法規に基づき公安委員会が定めた具体的な乗車制限規則が改正され、行為当時禁止されていた行為が制限対象外となった場合、刑訴法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し免訴とすべきか。

刑訴法337条2号にいう「刑の廃止」とは、単に事実上の制限内容が変更された場合を指すものではない。委任法規が、地方の実状や時々の必要に応じて制限を適宜変更すべきことを当然に予想しており、行為当時の制限違反を不可罰とする趣旨を含まない場合は、委任に基づき具体的内容を定めた命令（規則）が改正されて当該行為が制限対象外となっても、基本法規である法律・政令が存続する限り、可罰性は失われない。

被告人は、道路交通取締法および同施行令に基づき定められた旧新潟県道路交通取締規則が禁止していた「第二種原動機付自転車への二人乗り」を行った。しかし、第一審判決前に同規則が全面的に改正され、第二種原動機付自転車は取締対象から除外された。第一審および原審は、これを「犯罪後の法令による刑の廃止」にあたるとして免訴を言い渡したため、検察官が上告した。