道路交通取締法施行令違反

法律および施行令の委任に基づき具体的な禁止内容を定めている公安委員会規則が改正され、特定の行為が取締対象外となった場合、刑訴法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴すべきか。

刑罰法規の委任に基づき公安委員会が定める制限は、地方の実状に応じ適宜変更されることが予定されている。罰則を定めた法律や施行令自体が存続する限り、委任された規則の変更（緩和・撤廃）は具体的な取締内容の変更にすぎず、行為当時の制限違反に対する可罰性を消滅させる「刑の廃止」を意味するものではない。

被告人は昭和32年10月、第二種原動機付自転車に他人数を乗車させて運転した。当時の新潟県道路交通取締規則8条はこれを制限していたが、同規則は昭和33年4月に全面的に改正され、当該車両の二人乗りが取締対象から除外された。被告人は、この規則改正が犯罪後の「刑の廃止」（刑訴法337条2号）に当たるとして、免訴を主張した。