殺人未遂、重過失致死

控訴裁判所が第一審の執行猶予判決を量刑不当として破棄し、実刑を言い渡す際に、事実の取調べを必ずしも必要とするか。特に、第一審の証拠資料のみに基づいて実刑に変更することが憲法31条等に抵触しないか。

控訴審において、第一審判決を量刑不当として破棄し自判する場合、自ら新たな事実の取調べを行うことなく、第一審の訴訟記録及び既往の証拠のみに基づき、執行猶予を実刑に変更したとしても、刑訴法400条ただし書（現行397条、400条関係）及び憲法31条に違反するものではない。

第一審裁判所が被告人に対し、懲役刑の執行猶予を言い渡した。これに対し控訴裁判所（原審）は、第一審判決を量刑不当として破棄し、自ら懲役刑（実刑）を言い渡した。弁護人は、控訴審が新たな事実取調べを十分に経ることなく実刑に変更したことは憲法31条（適正手続）等に違反すると主張して上告した。なお、本件原審では証人尋問や被告人質問も実施されていた。

最高裁は大法廷判決を引用し、控訴裁判所が第一審判決を破棄して自判する際、事実の取調べを行わずに訴訟記録と第一審の証拠のみに基づき実刑（執行猶予なし）の判決をしても、法的に許容されると判断した。本件においては、原審は実際に証人2名の尋問や被告人質問を行っており、手続的にも十分な基礎に基づき量刑判断を行っているため、憲法違反や法合憲性の瑕疵は認められない。

第一審の執行猶予判決を控訴審が実刑に変更することは、特段の事実取調べを経ない場合であっても、訴訟記録等の証拠に基づき適法に行い得る。