不正談合、同幇助

判決文によれば、原判決の「契約保証金に関する判示は正当」とされており、実質的に以下の通り解される。被告人らは、契約の履行意思がないという真実を秘して相手方を欺き、契約が有効に成立・履行されると誤信させた。この錯誤に基づき、相手方は本来支払う必要のない契約保証金を交付するに至ったのであるから、当該名目による金員の受領は、欺罔行為と因果関係のある財物の交付といえる。したがって、詐欺罪の構成要件を充足する。

被告人らが契約保証金を受領した行為について詐欺罪の成立を認めた原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。

契約上の名目が「保証金」「手付金」「内金」であっても、契約自体の履行意思を偽っている場合には、詐欺罪の客体となり得る。司法試験においては、不法領得の意思の有無や欺罔行為の重要事項性を論じる際、名目に拘泥せず実態として処分行為が行われているかを指摘する一助となる。