談合、詐欺、偽証教唆

支払の意思や能力がないのに小切手を振り出して財物を騙取する行為において、当該小切手が不渡りとなった場合でも、詐欺既遂罪が成立するか（「財物」の交付および損害の有無）。

詐欺罪（刑法246条1項）における財物の交付とは、欺罔行為によって相手方を錯誤に陥らせ、その瑕疵ある意思に基づいて財物の占有を移転させることをいう。交付された小切手が後に決済されるか否かは、既遂の成立自体を左右するものではない。

被告人は、支払の意思も能力もないにもかかわらず、あるかのように装って相手方を欺き、額面金額が記載された小切手の交付を受けた。その後、当該小切手は結果的に不渡りとなったが、第1審および原審は詐欺既遂罪の成立を認めた。被告人側は、小切手が不渡りとなった以上、実質的な財産的価値の移転はなく既遂にはならない旨を主張して上告した。

本件において被告人は、相手方を欺いて小切手を交付させている。小切手はそれ自体が有価証券として経済的価値を有し、刑法上の「財物」に該当する。相手方が被告人の欺罔行為により錯誤に陥り、小切手の占有を被告人に移転させた時点で、財物の交付があったといえる。たとえ後に当該小切手が不渡りになり、最終的な経済的利益が得られなかったとしても、交付の時点で占有移転という法益侵害が発生しているため、既遂罪の成立を妨げない。