恐喝、銃砲刀剣類等所持取締令違反、火薬類取締法違反、自動車競技法違反

銃砲刀剣類等所持取締令および火薬類取締法による「所持の禁止」が、憲法29条に保障された財産権を不当に侵害するものではないか。

財産権に対する制裁的または予防的な制限であっても、社会公共の福祉を保持するために必要不可欠な範囲内であれば、憲法29条が許容する公共の福祉による正当な制限として認められる。

被告人が銃砲刀剣類等所持取締令（当時）および火薬類取締法に違反して物件を所持したとして起訴された事案において、被告人側は、これらの法律による所持禁止および処罰規定が憲法29条（財産権の保障）に違反すると主張して上告した。

銃砲刀剣類は殺人や傷害等の犯罪に供される危険性が極めて高い物件である。同令はこれらによる犯罪を未然に防止し、国民の生命・財産の安全を期する目的で制定されたものであり、原則としてその所持を禁じることは社会公共の福祉保持のために必要な制限である。この理は火薬類の所持についても同様に妥当し、その危険性に鑑みれば所持禁止による制約は正当化される。