業務上過失致死、同傷害

本件工事現場は片側通行区間であり、交通整理係による合図が行われる体制であった。しかし、かかる合図は通行の可否を整理するものであり、運転者自身の安全確認義務を直ちに免除するものではない。貨物自動車を後退させる行為は死角が生じやすく本質的に危険を伴うものであるから、たとえ交通整理係がいたとしても、運転者としては下車するなどして自ら後方の安全を確実に確認すべきであったといえる。本件では、被告人はこの確認を怠っており、業務上の注意義務違反が認められる。

被告人には業務上過失致死傷罪（当時の刑法211条）が成立し、上告は棄却される。

交通誘導員の指示がある場合でも運転者の過失が否定されないことを示す典型的な判例である。答案上は、信頼の原則の適否が問題となる場面で、誘導員の存在が運転者の具体的な注意義務を直ちに解消しないことを論じる際の根拠として活用できる。