公正証書原本不実記載、同行使

住民票が、刑法157条1項に規定される「権利義務ニ関スル公正証書」に該当するか。不実の住民登録をさせる行為が公正証書原本不実記載罪（および同供用罪）を構成するか。

刑法157条1項の「権利義務ニ関スル公正証書」とは、公務員が職務上作成する文書であって、権利義務に関するある事実を証明する効力を有する文書を指す。住民登録法（現・住民基本台帳法）に基づく住民票は、この定義に合致する公文書であると解するのが相当である。

韓国籍を有し日本国籍を持たない被告人及びその家族7名が、外国人登録法の適用を受け住民登録法の適用がないにもかかわらず、虚偽の住民登録を企てた。被告人らは、自分たちが広島市内の特定の住所に居住する日本人である旨の不実の申出を行い、公務員をして住民票の原本に不実の記載をさせ、これを住民票綴に編綴させて市役所出張所に備え付けさせ、行使した。

住民票は公務員が職務上作成し、個人の住所や親族関係といった権利義務に密接に関連する事実を証明する機能を持つ。本件では、日本国籍を持たず住民登録の対象とならない被告人らが、日本人であると偽って住民票に不実の記載をさせた。この行為は、権利義務に関する事実を証明する効力を持つ公文書の内容を偽らせたものであり、同条の保護法益である公文書に対する公共の信用を害するものといえる。

住民票は刑法157条1項の「権利義務ニ関スル公正証書」に該当する。したがって、住民票に不実の記載をさせる行為は公正証書原本不実記載罪を構成する。