公正証書原本不実記載、同行使、土地家屋調査士法違反等

1.土地台帳は公務員が職務上作成し、土地の権利関係等の事実を証明する効力を有する文書であるから、実務上の審査態様や目的の如何にかかわらず「権利義務に関する公正証書」に該当すると解するのが相当である（大審院判例を維持）。2.本件では、実際の開拓地面積が21町8反であるにもかかわらず、図面の面積を縮小変形して架空の地積を算出している。分筆は現実に土地を分割して登録すべきものである以上、このような架空の地積に基づき分筆登記等を行わせる行為は、客観的事実に反する記載をさせるものといえる。

土地台帳は権利義務に関する公正証書に該当する。虚偽の測量図に基づき実態と異なる地積を土地台帳等に記載させる行為は、公正証書原本不実記載罪を構成する。

公正証書原本不実記載罪における「公正証書」の定義を広く解し、土地台帳の該当性を認めた点に意義がある。不動産登記のみならず土地台帳への不実記載も本罪の対象となることを示す際や、分筆登記における地積の虚偽記載の違法性を論じる際の論拠として使用できる。