公正証書原本不実記載、同行使

住民基本台帳法（旧住民登録法）に基づく「住民票」が、刑法157条1項（公正証書原本不実記載罪）にいう「権利義務ニ関スル公正証書」に含まれるか。

公務員が職務上作成する文書であって、権利義務に関するある事実を証明する効力を有する文書は、刑法157条1項に規定される「権利義務ニ関スル公正証書」に該当する。

韓国籍を有し外国人登録法の適用を受ける被告人らは、住民登録法の適用がないにもかかわらず、不法に住民登録を行うことを企図した。被告人らは、市役所窓口において、自らが日本人であり広島市内に住所を有する旨の不実の申出を行い、情を知らない係員をして住民票原本に不実の記載をさせた上、これを備え付けさせて行使した。