詐欺、暴行

被害者の数という犯行の客観的事態に差異がある場合において、訴因変更手続を経ずに事実を認定することが、公訴事実の同一性の逸脱または被告人の防御権の侵害（刑事訴訟法312条1項）にあたるか。

裁判所が訴因変更手続を経ずに公訴事実と異なる事実を認定（事実の別異認定）するためには、(1)認定事実が公訴事実の同一性の範囲内であり、かつ(2)被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがないことを要する。

被告人が特定の犯罪行為を行ったとして起訴されたが、第一審において、公訴事実に記載された被害者の人数が「二人」から「一人」に変更されて事実認定がなされた。この際、検察官による訴因変更手続は行われなかった。これに対し被告人側が、訴因変更なしに被害者の人数を減じた認定をすることは訴訟法違反であると主張して上告した。

本件における事実認定の差異は、結局のところ被害者が二人から一人に変更されたという点に帰する。これは、公訴事実として摘示された基本的な犯罪事実の枠組みを維持しており、公訴事実の同一性の範囲内である。また、被害者の数が減少することは、一般に被告人にとって不利益となる変更ではなく、本件においても被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとは認められない。したがって、訴因変更手続を要せずに別異認定を行うことが許容される。

本件事案において、被害者の人数が減少した事実を訴因変更なしに認定することは正当であり、訴訟法違反には当たらない。