モーターボート競争法違反

被告人は既に賄賂約束罪を犯しており、その犯罪構成要件を充足している。さらに、その約束の履行として実際に賄賂を手中に収めていることから、不法な利益を保持しているといえる。したがって、約束のみならず収受の段階に至った実態を評価し、収受者に没収・追徴を科す規定を適用することは、贈賄罪の罰則体系および不法利益の剥奪という趣旨に合致すると解される。

被告人に対し、改正前モーターボート競走法29条3項を適用して追徴を言い渡した第一審判決の判断は正当であり、上告は棄却される。

本判決は、賄賂罪の段階的な発展（約束から収受へ）において、後続の収受行為に基づき追徴等を科すことの適法性を認めたものである。答案作成上は、没収・追徴の対象を特定する際、約束時ではなく収受時の実態を基準にできる根拠として引用し得る。ただし、罪数論（吸収関係等）の詳細は判文からは不明であるため、実務上の適用には留意を要する。