贈賄

本件において、被告人の賄賂提供の意思表示は仲介者Aによって相手方Bに伝達されているが、認定された事実は「現金2万円をAを介して提供し、もって賄賂の申込をした」という点に止まる。この事実関係の下では、当該金員は未だ「収受された賄賂」に当たるとはいえない。刑法197条の5は収受された賄賂を対象とするものであるから、収受に至っていない申込段階の金員について、同条を根拠に追徴することは法解釈上認められない。

被告人から現金2万円を追徴することはできない。したがって、追徴を認めた原判決および第一審判決には法令の違反があり、破棄を免れない。

賄賂罪における没収・追徴の対象を「収受されたもの」に限定する実務上の基本判例である。答案作成上は、没収・追徴の可否が問われた際、当該賄賂が既遂（収受済）か申込段階（未収受）かを区別し、本判例を引用して197条の5の適用の有無を判断する。なお、収受されていない賄賂の没収については、刑法19条（一般没収）の適用の可否が別途検討対象となる点に注意が必要である。