収賄

本件において、被告人が収受した現金は、一部が費消され、残部が金融機関に預け入れられている。金銭は、封筒に入れられたまま保存されている等の特段の事情がない限り、占有の移転や混蔵によって特定性が失われる。預金された金員は、銀行に対する債権に転化しており、物理的な現金としての特定性は認められない。したがって、収受した金員そのものを没収することは事実上不可能であり、金銭の性質上特定していることが明らかでない場合に該当する。それゆえ、没収に代えてその価額を追徴した原審の判断は正当である。

被告人が収受した金員を一部費消し、他を預金した場合には、賄賂そのものを没収することはできないため、その価額を追徴すべきである。

収賄罪における没収・追徴の対象に関する基本判例である。金銭の代替性に着目し、現金のまま保管されていない限りは「特定性」を否定して追徴を選択する実務上の運用を支える。答案上は、賄賂が金銭である場合に、その所在（預金や他物への買い替え等）を指摘した上で、特定性の欠如を理由に追徴（刑法197条の5後段）を導く際の根拠として用いる。