殺人未遂

刑事訴訟法227条及び228条に基づき、被告人・弁護人の立会いおよび反対尋問の機会を与えずに行われた証人尋問の調書を証拠とすることが、憲法37条2項（証人審問権）に違反しないか。

憲法37条2項が保障する証人審問権の本質は、被告人が反対尋問にさらされない証人の供述によって有罪とされないことにある。したがって、刑事訴訟法227条・228条による証人尋問に際して被告人や弁護人の立会い・反対尋問の機会を与えないこと、およびその尋問調書を証拠とすることは、直ちに同条に違反するものではない。ただし、実質的な保障を担保するため、後の公判期日において当該供述者を証人として尋問し、その供述内容について被告人に十分な反対尋問の機会が与えられることが必要である。

被告人の事件に関し、検察官は刑事訴訟法227条に基づき、裁判官に対して証人D及びEの尋問を請求した。裁判官は同法228条に従い証人尋問を実施したが、その際、被疑者（被告人）や弁護人に対する立会いの通知や反対尋問の機会は付与されなかった。その後、この尋問結果を記録した証人尋問調書が公判において証拠として採用された。一方、第一審の公判期日において、D及びEは証人として出廷し、弁護人らから当該調書の内容についても含めた反対尋問を受けていた。