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必要的弁護事件において、被告人が具体的な国選弁護人の選任請求を行っていない場合に、職権による弁護人選任が遅れ、弁護人に控訴趣意書の提出機会が与えられなかったことが憲法37条3項違反となるか。

憲法37条3項が裁判所に弁護人選任義務を課し、その不履行が憲法違反となるのは、被告人が貧困その他の事由により自ら弁護人を選任できないため、裁判所に対し理由を付して選任請求（刑訴法36条）をした場合に限られる。これに対し、必要的弁護事件（刑訴法289条）において、被告人の意思に関わらず職権で弁護人を選任する手続は、単なる刑事訴訟法上の問題にすぎない。

必要的弁護事件の控訴審において、被告人は弁護人選任照会に対し「私選弁護人を選任する」旨を回答したが、控訴趣意書の提出期限までに選任せず、自ら趣意書を提出した。期限経過後に私選弁護人が選任されたが、当該弁護人に改めて趣意書提出の機会が与えられなかったため、弁護人依頼権を保障した憲法37条3項に違反すると主張して上告した。

被告人は、裁判所からの照会に対し私選弁護人を選任する旨を回答しており、刑訴法36条に基づく国選弁護人の選任請求を行っていない。本件は必要的弁護事件として職権選任の対象にはなり得るが、被告人自らの請求に基づく選任ではない以上、弁護人に提出機会が与えられなかったとしても憲法37条3項の問題は生じない。したがって、憲法違反との主張は前提を欠く。

被告人が国選弁護人の選任請求をしていない以上、職権選任手続の不備は憲法37条3項違反にはあたらず、上告は棄却される。