窃盗

逮捕から約80日が経過した後の公判廷における自白が、憲法38条2項および刑訴法319条1項の「不当に長い拘禁後の自白」として証拠能力を否定されるか。

憲法38条2項および刑訴法319条1項にいう「不当に長い拘禁後の自白」にあたるかは、単に拘禁の期間のみならず、事案の内容、取調べの経過、被告人の態度、公判期日延期の経緯その他諸般の事情を総合的に考慮して判断される。

被告人は現行犯逮捕後、氏名・住所を偽ったため、警察による身元特定に時間を要した。共犯者逃走の嫌疑もあり勾留期間が延長され、逮捕から約1か月後に捜査段階で自白した。その後起訴されたが、第1回公判期日が私選弁護人の病気欠席により延期された。結果として、逮捕から約80日経過した第2回公判期日において、「事実は認めます」との自白の反復がなされた。

まず、捜査段階での自白は拘禁後1か月余でなされている。被告人が氏名等を偽秘したことによる身元照会の必要性や共犯者の存在等の諸事情に照らせば、この期間は不当に長い拘禁とはいえない。次に、公判廷での自白は逮捕から約80日後であるが、これは捜査段階の自白の反復である。また、期間の長期化は弁護人の病気による公判延期という被告人側の事情に起因する。したがって、本件自白が不当に長い拘禁によって得られたものとは評価できない。

本件自白は「不当に長い拘禁後の自白」には該当せず、憲法38条2項に違反しないため、証拠能力が認められる。