窃盜

逮捕から自白まで28日から35日にわたる拘禁が継続していた場合、当該自白は憲法38条2項および刑訴法319条1項の「不当に長く拘禁された後の自白」として、証拠能力が否定されるか。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項にいう「不当に長く拘禁された後の自白」に該当するか否かは、単に逮捕・拘留後の経過日数のみをもって形式的に判断すべきではなく、事案の内容、取調の経過、その他諸般の事情を総合的に考慮し、自白の任意性に疑念が生じるような不当な拘禁であったかという観点から判断する。

被告人は昭和29年3月19日に窃盗事件（第一事実）の嫌疑で逮捕・勾留され、同年4月9日に一旦釈放された。しかし、同日直ちに別の窃盗事件（第二事実）の嫌疑で再逮捕・勾留され、同月26日に保釈された。この間、被告人は第一事実について4月15日・16日に、第二事実について4月22日にそれぞれ検察官に対し自白した。逮捕から自白に至るまでの期間は、それぞれ28日間および35日間であった。

本件において、被告人が自白に至るまでの日数が28日ないし35日であることは記録上明らかである。しかし、本件事案の内容（複数の窃盗事件）や取調の具体的な経過、その他諸般の事情を総合的に勘案すれば、直ちに「不当に長い拘禁」とまでは評価できない。また、記録上、弁護人に依頼する権利の妨害や、強制・誘導等の事実も認められず、自白の任意性を欠く事情は存在しない。したがって、本件自白は憲法及び刑訴法の禁止する不当な拘禁下の自白には当たらないと解される。

本件自白は不当に長く拘禁された後の自白とはいえず、証拠能力を肯定した原判決に違憲・違法はない。