横領

逮捕から10日が経過した時点で行われた自白が、刑事訴訟法319条1項にいう「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」として、証拠能力が否定されるべきか。

憲法38条2項及び刑事訴訟法319条1項の「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」とは、身柄拘束の期間が、事案の性質、被疑者の状況、取調べの経過等に照らし、自白を得るための不当な手段として用いられた、あるいは自白の任意性に疑念を生じさせるほどに長期間に及んだ場合を指す。判断にあたっては、逮捕から自白に至るまでの実日数のほか、事件の複雑性や困難性等を総合考慮する。

被告人は昭和31年6月18日に逮捕状により逮捕され、同月20日に勾留状が執行された。その後の同年6月28日に検察官に対して自白を含む供述を行い、供述調書が作成された。自白は、逮捕から10日が経過した時点でのものであった。第一審において被告人及び弁護人は、当該調書を証拠とすることに同意していた。

本件における逮捕から自白までの期間は10日間である。この期間は、刑事手続上の勾留期間の制限（刑訴法208条等）等に照らしても特段に異常な長期とはいえない。また、本件の事案の性質（詳細は判決文からは不明だが、原判決が認定した事実に照らし肯認されている）を考慮しても、この程度の身柄拘束期間が自白を強要するための不当な抑留に該当するとは認められない。したがって、本件自白は不当な拘禁の結果得られたものとは評価されない。

本件自白は「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」には当たらず、証拠能力を有する。したがって、上告は棄却される。