覚せい剤取締法違反、同幇助有価証券変造、同行使、詐欺

被告人Aの主張する判例違反は、原判決が所論判例のいずれの点と相反する判断をしているのかが示されておらず不適法である。被告人BおよびCの主張は、単なる事実誤認、量刑不当、または法令・訴訟法違反の主張に帰しており、刑訴法405条が限定的に定める上告理由のいずれにも該当しない。また、職権による調査（411条）を要するような重大な事由も認められない。

本件各上告は、刑訴法405条の上告理由に当たらない不適法なもの、あるいは理由のないものとして、同法414条、386条1項3号により棄却される。

刑事訴訟の実務において、上告趣意書には単なる事実関係の不服ではなく、憲法違反や具体的判例との矛盾を厳密に摘示する必要があることを示す。判例違反の主張における「具体性」の欠如は、それだけで形式的に不適法とされるリスクがある点に注意が必要である。