強盗傷人

予審制度廃止前に行われた予審手続において適法に作成された予審訊問調書は、制度廃止後においても証拠能力を有するか。また、これらを証拠として採用することは憲法37条に違反するか。

新刑事訴訟法施行後においても、刑訴施行法に基づき旧刑事訴訟法及び刑事訴訟応急措置法が適用される事件においては、憲法37条2項（証人審問権）との関係で、旧法下で適法に作成された予審訊問調書等の証拠能力は維持される。

被告人の刑事事件において、原審は公判廷における証人の供述を排斥し、代わりに司法警察官、検事による聴取書および廃止前の予審制度に基づき作成された予審訊問調書を証拠として採用し、有罪判決を維持した。被告人側は、予審制度が廃止された現在において、過去の予審訊問調書を証拠とすることは憲法37条1項・2項に違反すると主張して上告した。

憲法37条2項の証人審問権に関する規定は、刑事訴訟応急措置法の規定（旧法時代の調書の証拠能力を認めるもの）と抵触せず合憲である。また、予審制度は現在廃止されているものの、その廃止前に適法な手続を経て作成された調書については、制度の変遷にかかわらずその成立の真正と適法性が担保されている。したがって、これらを証拠として採用しても憲法37条が保障する適正手続や審問権を侵害するものではない。

予審訊問調書は制度廃止後も証拠能力を有し、これを用いた原判決に憲法違反はないため、上告を棄却する。