特別公務員暴行傷害等付審判請求事件についてなした抗告棄却決定に対する特別抗告

付審判請求の審理において、被疑事実の存在（犯罪の嫌疑）が認められない場合に、その職務執行の根拠となる法律の違憲性が審理の結論に影響を及ぼすか。

公務員暴行陵虐罪等の付審判請求において、請求の対象となるべき具体的な犯罪行為の存在が証拠上認められない場合には、警察官の出動根拠となる法律の違憲性を論じるまでもなく、請求を棄却すべきである。

特別抗告申立人が、土地測量に伴う警察官の警備行動について、特別公務員暴行傷害罪等の嫌疑があるとして付審判請求を行った。申立人は、警察官の行動の根拠となった特別措置法（日米行政協定関連）が違憲無効であり、その援護行動自体が権限を逸脱した違法なものであると主張した。しかし、原審は、具体的な加害者の特定ができず、被疑者に犯罪の嫌疑はないと判断して請求を棄却した。

申立人が主張する被疑犯罪行為は、刑法195条所定の暴行・陵虐等の具体的行為である。裁判所が証拠に基づき、そのような具体的な犯罪行為をした嫌疑がないと事実判断を下した以上、その出動の根拠法規が憲法に違反するか否かという点に関わりなく、犯罪嫌疑の存否という結論は左右されない。したがって、違憲の主張は、前提となる事実誤認があることをいうに過ぎず、適法な抗告理由とならない。

犯罪の嫌疑がないという事実判断が維持される限り、根拠法の違憲性は結論に影響しない。本件抗告を棄却する。