非常上告

刑法25条1項は、前に禁錮以上の刑に処せられ執行猶予中である者が罪を犯した場合には、原則として重ねて執行猶予を付すことを許容していない。これに対し、同条2項は例外的に再度の執行猶予を認める規定であるが、その要件として「1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受ける」ことを明示している。本件において、原審は被告人の罪状が懲役2年に値すると判断して「懲役2年」を言い渡しているが、これは同条2項が定める「1年以下」という上限を逸脱している。よって、懲役2年の刑の執行を猶予した原判決は、同条2項の適用を誤った違法なものであるといえる。

被告人を懲役2年に処しながら執行猶予を言い渡した原判決は刑法25条2項に違反する。本判決は、被告人の不利益にならない範囲で原判決の適用部分を破棄した。

再度の執行猶予を求める弁護活動において、言い渡される刑期が1年以下に収まる必要があることを示す重要判例。法解釈上、宣告刑の軽重が執行猶予の可否を分ける絶対的な要件であることを裏付ける。司法試験の刑事訴訟法（非常上告関連）や刑法総論（刑罰論）において、再度の執行猶予の要件充足性を検討する際の基礎知識として用いる。