非常上告

法定刑の最高額を超えて罰金を科した確定判決が、法令違反として刑事訴訟法458条1号但書の「被告人の不利益」に該当し、非常上告によって破棄・修正されるべきか。

非常上告において、被告人に対し不利益な確定判決が法令に違反していると認められる場合には、裁判所は刑事訴訟法458条1号但書に基づき、原判決を破棄して被告事件につき自ら判決を言い渡すことができる。

被告人は住居侵入の罪により、昭和25年に旭川地方裁判所留萠支部で罰金3000円に処せられ、その判決が確定した。しかし、当時の住居侵入罪の罰金刑の法定刑最高額は2500円であり、確定判決はこれを上回る刑を科していた。

本件において、住居侵入罪の法定刑の最高額が2500円であるのに対し、原判決が3000円を科したことは明白な法令違反である。このような法定刑を超えた判決は、被告人にとって本来負担すべき刑罰以上の不利益を強いるものであるから、刑訴法458条1号但書にいう「被告人の不利益」な裁判に該当すると解される。したがって、検察総長の非常上告に基づき、原判決を破棄し、適正な罰金額の範囲内で再判決を下すべきである。

原判決を破棄し、被告人を法定刑の範囲内である罰金2000円に処する。

本判決は非常上告の手続に関するものであるが、実務・答案上は、罪刑法定主義の観点から「法定刑の範囲を超えた宣告刑」が絶対的な破棄事由となり、確定後であっても是正されるべき重大な違法であることを示す先例として意義を持つ。