監禁、強姦未遂

強姦を目的として行われた監禁行為が、強姦罪の構成要件（暴行・脅迫）の一部に含まれると評価されるか、それとも独立した監禁罪として成立するのか。

監禁行為が強姦の目的でなされた場合であっても、当該監禁がいまだ強姦罪の構成要件要素である「暴行」または「脅迫」としての実質を備えていないときは、強姦罪に吸収されず、別個の監禁罪を構成する。

被告人は強姦を窮局の目的として被害者を監禁したが、その監禁行為は強姦に及ぶための手段として先行して行われたものであった。弁護人は、この監禁が姦淫の手段としての脅迫行為に該当し、強姦罪の構成要件に含まれるべきであると主張して上告した。

本件における監禁は、強姦を究極の目的としてなされたものではある。しかし、その態様を検討すると、いまだ強姦罪の実行着手を示す暴行・脅迫行為とは認められない。したがって、当該監禁は強姦罪の構成要件たる事実に属するものではなく、独立した構成要件に該当すると評価される。

本件監禁は強姦罪の構成要件の一部とはならず、独立して監禁罪が成立する。

目的と手段の関係にある犯罪であっても、先行する行為が後行する犯罪の構成要件（実行行為）そのものに含まれない限り、吸収関係にはならず、併合罪（または牽連犯）として処理すべきとする判断枠組み。罪数論における構成要件の重なりを判断する際の指標となる。