強盗殺人等

任意性に疑いのある自白が証拠資料として提出されている状況において、裁判所が当該自白を証拠として採用せずに他の証拠のみで事実認定を行った場合、自白排除法則（憲法38条2項）に抵触するか。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項に基づく自白排除法則の適用に関し、証拠能力に疑義がある自白が存在する場合であっても、判決が当該自白を証拠として挙示せず、かつ、その内容に拘束されずに他の適法な証拠（間接証拠等）によって事実認定を行っている場合には、当該自白が有罪判決の基礎となったとはいえず、違憲・違法の問題は生じない。

被告人が警察官および検察官に対して行った自白について、強制、脅迫、拷問によるものであるとしてその任意性が争われた。第一審判決は、当該自白調書を証拠として掲げず、むしろ任意性に疑いがあると考えて自白に囚われないよう留意した上で事実認定を行った。原審もこの趣旨を尊重し、自白を証拠から排除した上で、多数存在した間接証拠（情況証拠）を総合して公訴事実を認定し、有罪とした。これに対し弁護人は、自白調書が証拠資料として法廷に顕出されている以上、有罪判断に影響を与えており憲法38条2項に違反すると主張して上告した。

本件において、第一審判決は自白調書を証拠として挙示していない。のみならず、判決理由中で「自白の任意性に疑いを差し挟む余地がある」と明言し、自白に囚われないよう留意して事実認定を行う姿勢を示している。原判決もこの判断を継承し、本件犯罪事実を直接証明する証拠（自白）がないことを前提としつつ、多数存在する間接証拠を総合することで、公訴事実を認定するに足りると判示している。したがって、被告人の自白が有罪認定の証拠に加えられた事実は認められず、自白が裁判官の心証形成に不当な影響を及ぼしたとはいえない。

被告人の自白が有罪認定の証拠とされた事実は認められず、憲法38条2項違反の主張は前提を欠くため、上告は棄却される。