職業安定法違反

売春を業とする経営者が処罰されない中で、周旋人のみを処罰することは憲法14条に違反するか。また、周旋人を介する求職者と直接契約する求職者の間で不合理な差別が生じているか。

特定の行為を処罰の対象とするか否かについて、実質的な処罰の均衡が保たれており、かつ適用される法規範が異なる主体の間で不合理な差別を設けていないのであれば、憲法14条の法の下の平等に違反しない。

売春婦を周旋した行為について処罰された被告人が、売春業を営む経営者が処罰されない（と被告人が主張する）一方で周旋人が処罰されること、および求職者が直接契約を締結する場合と周旋人を介する場合で扱いが異なることが憲法14条に違反すると主張して上告した事案。

まず、売春婦を抱え売春を業とする者も、当時の勅令（昭和22年勅令9号2条）により処罰の対象となっていた。したがって、周旋人のみが一方的に処罰されるという前提は誤りであり、不合理な差別は存在しない。次に、求職者については、周旋人を介する場合であっても、直接求人者と契約する場合であっても、いずれも処罰の対象とはならない。したがって、契約の形態によって求職者が受ける法的地位に差異はなく、差別扱いは認められない。

売春の周旋行為を処罰することは憲法14条に違反しない。本件上告は棄却されるべきである。