窃盗、外国人登録法違反

外国人の登録証明書携帯義務を規定した外国人登録法13条1項（当時）が、日本人と外国人を差別するものであり、憲法14条に違反するか。

憲法14条は、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づく差別を許容しており、外国人に対して日本人と異なる特別な管理を課す場合であっても、その目的が正当であり、手段がその目的達成のために必要かつ合理的な範囲に留まるのであれば、同条に違反しない。

被告人は外国人であったが、当時の外国人登録法13条1項が規定する外国人登録証明書の携帯義務に違反したとして起訴された。被告人側は、日本人にはないこのような義務を外国人にのみ課すことは、憲法14条に定める平等原則に反し違憲であると主張して上告した。