外国人登録法違反

①本制度は、在留外国人の居住・身分関係を明確にし、公正な管理に資するという行政目的のために設けられており、立法目的には十分な合理性と必要性が認められる。②確認を求められる事項（職業、勤務所等）は、個人の内心に関わる情報ではなく、申請者に過度の負担を強いるものでもないため、一般的に許容される限度を超えず相当である。③日本人との取扱いの差異については、戸籍制度のない外国人との社会的事実関係の相違に基づき合理的根拠がある。④刑事罰による実効性の担保も立法府の裁量の範囲内である。

外国人登録法が定める登録事項確認制度およびその罰則規定は、憲法13条、14条、31条のいずれにも違反しない。

プライバシー権の侵害が問題となる事案において、目的・必要性・相当性の三要素からなる審査枠組み（いわゆる三段階審査に近い判断）を示すものとして活用できる。特に、内心に関わらない客観的な情報の開示については、行政上の必要性から相当性が認められやすいことを示唆している。