詐欺、業務上横領

被告人はB社の代表取締役であり、商法上会社を代表し業務を執行する立場にある。本件ポンプは売買解除によりC社に返還すべきものであったが、代表取締役としてこれを保管することは、B社の営業（消防器具販売等）に当然に附随する。したがって、被告人が当該ポンプを占有保管していたことは「業務上の占有」といえ、これを自己の利得のために担保に供する行為は、不法領得の意思の現れとして業務上横領罪を構成する。

代表取締役が、その職務・営業に附随して保管する他人の物を領得した場合は、業務上横領罪が成立する。

代表取締役という地位に基づく占有全般に業務性を認める。主たる職務である必要はなく「附随的業務」による占有も含むため、法人の役職員による占有離脱物横領罪への逃げ道を封じる答案構成に有効である。