強盗殺人未遂

控訴趣意書の提出期限経過後に国選弁護人が選任され、当該弁護人が自ら趣意書を作成・提出する機会がなかった場合に、憲法37条3項の弁護権の侵害となるか。

裁判所が国選弁護人を選任した時期が控訴趣意書の提出最終日を経過した後であったとしても、その遅延が裁判所の責めに帰すべき事由によるものではなく、かつ、公判において選任された弁護人が被告人作成の控訴趣意書に基づき実質的な弁論を行うなど、被告人の防衛権が実質的に保障されていると認められる場合には、憲法37条3項の弁護権を不法に制限したものとはいえない。

被告人は、原審から弁護人選任通知及び控訴趣意書の提出最終日（4月23日）の通知を受けたが、自ら「私選弁護人を選任する」旨を回答し、国選弁護人の選任を申し出なかった。被告人は提出期限当日に自ら作成した控訴趣意書を提出したが、結局私選弁護人は選任されなかった。そのため、原審は期限後の5月21日に職権で国選弁護人を選任した。第1回公判において、当該弁護人は被告人作成の趣意書に基づき弁論を行い、被告人も弁護人も何ら異議を述べずに弁論を終結した。

本件では、被告人が自ら私選弁護人を選任すると回答しながら選任を怠り、国選選任の申出もしなかったことが遅延の原因であり、裁判所の責に帰すべき事由はない。また、選任された国選弁護人は被告人作成の控訴趣意書に基づき公判で有効に弁論を行っており、手続全体を通じて被告人の弁護を受ける権利が実質的に害されたとはいえない。したがって、弁護権を不法に制限したものとは解されない。

憲法37条3項に違反しない。国選弁護人の選任が期限後であっても、被告人の不作為が原因であり、かつ実質的な弁論が行われていれば適法である。